金融新聞DIGITALウェブサイト利用規約[改定 2025年6月16日]
第1条（総則）
本規約は、金融新聞DIGITAL合同会社（以下、「弊社」という）が、インターネット上で医療・金融情報サイト「金融新聞DIGITAL合同会社(https://www.jmnn.co.jp/)（以下、「本サイト」という）を提供するに当たり、その利用について定めたものです。「本サイトをご利用頂く方（以下、「利用者」という）は、本規約の内容に同意して頂いたものとみなさせていただきます。
第2条（変更）
- 本規約の内容は、利用者に事前の承諾を得ることなく変更することがあります。
- 変更後の本規約については、オンライン上に表示した時点から効力を生じるものとします。
第3条（情報利用について）
- 利用者は、本サイトを利用することによって得た情報を利用者自身の判断と責任において利用するものとします。
- 利用者は、本サイトの情報を弊社に無断で保存、複製、加工、販売、出版したり、二次使用するなど著作権その他、知的財産権を侵害する一切の行為を行ってはならないものとします。
- 著作権法上の「私的利用」や引用の範囲を超えて、本サイトのコンテンツを使用する場合には、弊社や著作権者の使用許諾が必要となります。
第4条（リンク先の情報について）
本サイトには、他のサイトへのリンクが存在します。リンク先の他のサイトは、弊社の管理下にないものであり、リンク先の情報の正確性、合法性、著作権の有無などについて一切保証しません。
第5条（検索サービスについて）
本サイトの検索サービスによって表示される金融サービス、金融事業者、海外FX業者、病院、医院、クリニック、専門医、監修者のページは、本サイト運営者による自主性と良識により運営されております。掲載情報については、その情報を提供する機関が全責任を負うものとします。
第6条（著作権）
本サイトの画像、文字情報に関する著作権は、弊社に帰属します。但し、各金融サービス、金融事業者、海外FX業者、病院、医院、クリニック、国が設立のオープンデータ上に掲載された情報文、それらの情報を弊社がキュレーションして作成した情報に関する著作権は、その情報を提供した機関に帰属します。
第7条（サービスの変更、中止）
特別の事情により必要と認めた場合、利用者に事前に通知することなく、本サイトにおけるサービスの一部又は全部を変更することがあります。又、特別の事情によりやむを得ず本サイトにおけるサービスを中止する場合があります。
第8条（サービスの中断）
特別の事情により必要と認めた場合、利用者に事前に通知することなく、本サイトにおけるサービスの一部又は全部を中断することがあります。
- 本サイトのシステムの保守点検を定期的又は緊急に行う場合
- 火災、停電、その他やむを得ない事由によりサービスの提供が出来なくなった場合
- 運用上弊社が一時的な中断が必要と判断した場合
第9条（免責事項）
- 本サイトのいかなる情報も、利用者への金融・医療業界の情報提供を目的としたものであり、専門医等を意味するものではなく、利用者ご自身の判断で利用していただくものであり、利用結果に関して、弊社は一切責任を負わないものとします。弊社は、ご利用者にとって有益な情報を正確にお伝えすることに力を注いで参りますが、あくまでもネット等を通じて提供する情報の正確性、完全性、再現性を保証するものではありません。
- 弊社は、次の場合により、利用者及び第三者に直接的または間接的に生じた損害（逸失利益も含む、想定外損害を含む）について、一切の責任を負いません。
- 本サイトを通じて得られた情報の利用
- 本サイトのサービスにおける停止、遅延、変更、中止、情報の消失
- 本サイトサービスにより提供される情報等の誤り
- その他本サイトサービスに関連して発生した一切の損害が発生している場合もありますので、利用に際してはそれぞれの規約類（利用規約・免責等）をご確認ください。
第10条（禁止事項）
利用者は本サイトを利用するに当たり、次の各号の行為を行わないものとします。
- 弊社又は第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為
- 第三者を誹謗しもしくは誹謗中傷又は第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為
- 非常識の犯罪に結びつく行為
- アクセス可能な弊社又は第三者の情報を改ざんする行為
- 前各号のほか、法令もしくは公序良俗に違反する行為、サービスの運営を妨害する行為
第11条（準拠法、裁判管轄）
本規約の準拠法は、日本法とし、利用者と弊社の間で本サイトに関する訴訟が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意裁判所とします。